【5月2日 AFP】米国の関税措置の見直しをめぐり、日米の担当閣僚による2回目の協議が1日、米首都ワシントンで開催された。赤沢亮正経済再生担当相は「率直」「建設的」な議論ができたと述べた。

日本は米国の主要同盟国で最大投資国だが、大半の国に課されている10％に加え、自動車、鉄鋼、アルミニウムに対するより高い関税の対象にもなっている。

スコット・ベッセント米財務長官らとの協議について赤沢氏は、「可能な限り、早期に日米双方にとって利益となるような合意を実現できるよう率直かつ建設的な議論を行い、前進することができたと考えている」と記者団に語った。

「例えば、両国間の貿易拡大、非関税措置、経済・安全保障協力について具体的な議論を進めることができた」

赤沢氏はまた、米国が貿易相手国に対して課した一連の関税措置について遺憾であるとして見直しを「強く申し入れた」と述べた。

ドナルド・トランプ大統領は4月初めに日本に対して24％の「相互」関税を発表したが、後に中国を除く他国と共に90日間の猶予を設けるとした。

次回の閣僚会議については「5月中旬以降に集中的に実施する」としている。(c)AFP