【5月1日 AFP】米国とウクライナは4月30日、鉱物協定に署名した。ドナルド・トランプ政権は協定について、軍事支援終了後のウクライナへの米国の新たな関与の形となるとしている。

ウクライナは、長い交渉の末に重要な利益を確保したと歓迎。協定では、新技術に不可欠で、ほぼ未開発のレアアース（希土類）に対するウクライナの完全な主権がうたわれている。

トランプ大統領は当初、ロシアが3年余り前にウクライナへの侵攻を開始したのを受けてジョー・バイデン前政権下で供与された軍事支援数十億ドルの補償として、ウクライナの鉱物資源の権益を要求していた。

当初は乗り気ではなかったウクライナだが、トランプ氏が世界中の安全保障における米国の関与を大幅に縮小しようとする中、米国からの長期的な投資を確保する手段として、協定を受け入れた。

協定の署名は米首都ワシントンで行われた。スコット・ベッセント財務長官は協定について「ウクライナにおける持続的な平和と繁栄への両国のコミットメント」を示すものと説明。また、「トランプ政権が自由で主権を有し、繁栄するウクライナを中心に据える和平プロセスにコミットしていることをロシアに明確に示すものだ」と述べた。

「明確にしておくが、ロシアの『戦争機械』に資金や物資を提供した国家や個人は、ウクライナの復興から利益を得ることは許されない」と付言した。

ウクライナのデニス・シュミハリ首相は首都キーウで、国営テレビに対し、協定について「良いものであり、平等かつ有益」だと歓迎。

テレグラムへの投稿で、協定に基づき、両国はそれぞれ50％の議決権を持つ復興投資基金を設立することを明らかにした。「ウクライナは国土の地下、インフラ、天然資源に対する完全な管理権を維持する」としている。

侵攻開始以降に米国から供与された数十億ドルの「債務」に関しては、返済は求められていないとし、「基金の利益はウクライナにのみ再投資される」と強調した。(c)AFP/Shaun TANDON with Ania TSOUKANOVA in Kyiv