【4月30日 CGTN Japanese】中国商務部など政府6部門は27日、「離境時税還付政策によりインバウンド消費を拡大するための通知」を発表しました。海外からの旅行者の買い物についての中国（大陸部）を離れる際の税還付についてのニーズをより良く満たし、市場供給を豊かにし、税還付サービスを改善することで、インバウンド消費を拡大することが目的とされており、関連措置は即日施行されました。

　それによると、大型商業施設、商店街、観光区、リゾート地、文化施設、空港、モビリティハブ、ホテルなどに税還付対応店を追加し、税還付対応の拡大を奨励します。国際ブランド、中国国産人気商品、老舗店舗、文化クリエイティブ商品取扱店、記念品販売店、特産品販売店などが免税店化するように積極的に誘導し、条件を備えた地域では市街区全体を出国時の税還付を受けられる地域として育成するということです。

　また、離境の税還付の適用下限額を引き下げ、同一店舗で1日内の購入した免税対象品の金額が200元（約3900円）に達し、その他の基準を満たせば税還付の申請が可能になりました。

　さらに、海外からの旅行者の需要に応じて、老舗商品、中国の消費ブランド、スマート製品、無形文化による製造品、工芸美術品、地理的表示保護商品、文化クリエイティブグッズ、特産品、スポーツ用品などの供給を強化します。

　さらに、現金での税還付限度額を2万元（約39万円）に引き上げ、リスク管理を前提に、モバイル決済、クレジットカード、現金など多様な方法による税還付の提供を促し、海外からの旅行者の多様な決済ニーズに応えます。(c)CGTN Japanese/AFPBB News