【4月30日 AFP】フランスのアメリー・ドモンシャラン公共変革・公務員相は29日、インターネット通販大手Temu（テム）や衣料通販大手SHEIN（シーイン）といったネットサイトを通じて中国から送られてくる小口貨物を対象に、来年から取扱税を課す方針を発表した。

ドナルド・トランプ米大統領が発動した関税措置により、中国製品が他の市場に大量流入する可能性があると国際的に懸念されている。

そうした中、ドモンシャラン氏は、取扱税は貨物1個につき「数ユーロ」か、または1品目につき数セントになる見通しだと説明。消費者ではなく、ネットサイトに負担させることを目指していると述べた。

ドモンシャラン氏の事務所はAFPに対し、取扱税によって得られた収入は検査の費用に充てられると語った。2028年までに予定されている、欧州連合（EU）関税同盟の改革の一環で新たな税制が導入されれば、置き換えられるとしている。

EU欧州委員会は今年に入って、150ユーロ（約2万4000円）未満の少額貨物に対する免税措置を廃止することを勧告した。公式統計によると、2024年にEU域内に入ってきた免税対象の貨物は約46億個に上った。そのうち90%以上が中国からの貨物で、フランス向けは約8億個だった。(c)AFP/Par Corentin DAUTREPPE et Grégoire LANDOYER