【4月30日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は2期目就任から100日となった29日、中西部ミシガン州デトロイト郊外を訪れ、自動車メーカーに課される関税を対象に、負担軽減措置を発表した。

トランプ氏はこの日、自動車メーカーに対する重複関税の影響を抑制することを狙った大統領令に署名。また、自動車業界に対してサプライチェーン（供給網）を米国に戻し、「外国製自動車・部品の輸入への依存を減らす」ことを目指す2年の猶予期間を付与することも表明した。

トランプ氏は「この短い移行期間中に彼ら（自動車メーカー）を助けたかった」と語った。

米自動車業界は、完成車輸入に対する25％の関税に加え、鉄鋼・アルミニウムに対する25％の関税の影響も受けている。5月3日には外国製部品に対する新たな関税も発動される予定だ。

商務省当局者によると、負担軽減措置により、輸入車に対する25％の関税と、鉄鋼・アルミに対する25％の関税の両方を賦課されることはなくなり、いずれか金額が大きい方だけを納める方式になる。

また、米国内で組み立てられる車両の部品を輸入する企業は、軽減措置1年目に車両価格の3.75％分、2年目には2.5％分の関税負担が軽減される。この2年は、企業がサプライチェーンを米国内に移すための猶予期間という位置付けとなる。

米フォード・モーターと米ゼネラル・モーターズ（GM）、欧米のステランティスで構成する米自動車政策評議会（AAPCは）のマット・ブラント会長は、軽減措置を歓迎。関税の重複は「重大な懸念」だとし、「米自動車メーカー、国内サプライチェーン、さらに最終的には米消費者に対する関税の影響がどれだけ効果的に緩和されるかを評価するため、大統領令の詳細を注意深く検討する」と述べた。(c)AFP/John BIERS