【4月29日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領が指名した首都ワシントンの連邦地検で検事代行を務めるエドワード・マーティン氏が、オンライン百科事典「ウィキペディア」に対し、情報操作を容認しプロパガンダを助長していると非難した。28日、AFPが同氏の書簡を確認した。

マーティン氏の主張は、ウィキペディアに対して保守派が長年にわたり提起してきた批判と一致するものであり、同サイトの非課税資格に影響を及ぼす可能性がある。

同氏は先週、ウィキペディアを運営する非営利団体ウィキメディア財団に宛てた4ページにわたる書簡で、「ウィキペディアは、歴史的に重要な出来事、現職および過去の米国指導者の伝記情報、さらには国家安全保障や国益に関わる問題について、情報操作を容認している」と指摘。

さらに、「情報提供を装いながら世論に影響を与えるプロパガンダを隠蔽することは、ウィキメディアの掲げる『教育的』使命に反する」と批判した。

書簡では、5月15日までに12項目に及ぶ質問への回答を求めている。その内容には、編集方針に関する詳細、透明性と説明責任の確保、サイトの信頼性や安全性をどう担保しているか、そして外国による影響工作の防止策などが含まれている。

また、マーティン氏はウィキペディアの活動が非課税資格の要件に違反していないかどうか、確認作業を進めていることを明らかにした。こうした調査は本来、内国歳入庁（IRS）が担当している。

マーティン氏は先週末、X（旧ツイッター）に書簡には直接触れず「ウィキペディアよ、逃げても隠れることはできない！」と投稿していた。

ウィキメディア財団は現時点でAFPのコメント要請に応じていない。

トランプ氏の盟友であるイーロン・マスク氏も、以前からウィキペディアへの資金提供の打ち切りを呼びかけている。(c)AFP