【4月28日 AFP】日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）などノーベル平和賞を受賞した3団体は28日、ドナルド・トランプ米大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領に連名で書簡を送り、核兵器廃絶について協議し、合意するよう呼びかけた。

書簡には、昨年平和賞を受賞した日本被団協のほか、2017年に受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」、1985年の受賞団体「核戦争防止国際医師会議（IPPNW）」が名を連ねた。

書簡は、「極度の核危機にあるこの瞬間に、緊張を緩和するための緊急措置を講じ、核軍縮に向けた意味のある交渉に取り組むよう」求めている。

また両大統領に対し、冷戦中の1986年にアイスランドで会談し、核戦力の大幅削減で合意したロナルド・レーガン米元大統領と旧ソ連のミハイル・ゴルバチョフ元大統領の先例に倣うよう促した。(c)AFP