【4月29日 東方新報】中国商務部の何亜東（He Yadong）報道官は24日、「プラットフォーム、業界、地方が連携し、国内販売（内需）拡大に向けた協力体制の構築を支援し、越境ECを通じて外需の安定と消費の拡大に貢献していく」と述べた。

　同日午後、商務部は定例記者会見を開催。会見では、記者から「最近、多くのECプラットフォームが積極的に発信し、実質的な支援策を打ち出して、外需依存型企業の国内販路拡大を後押ししているが、現在の進捗や成果はどうか」との質問があった。

　これに対し、何氏は「『外貿優品中華行（輸出向け優良品の国内展開キャンペーン）』の全体方針に基づき、私たちはECが持つ販路の優位性と、中国が世界最大のネット小売市場であるという規模の強みを活かして、外需企業の国内販路開拓を全面的に支援している」と答えた。

　何氏によれば、すでに15の主要なECプラットフォームが積極的に応じ、「注文直仕入れ」「需給マッチング」など8項目の取り組みを打ち出している。たとえば、直接仕入れの強化では、すでに1000万元超（約1億9578万円）の契約を締結した企業もあり、さらに買い取り保証の計画も発表している。新規出店支援では、ゼロコスト入店や専任スタッフによる迅速対応などの優遇措置を整備。さらに、検索上位表示やトラフィック補助などによって、外需ブランドがより多くの消費者と出会えるようにしている。

　また、精度の高いマッチング支援も進んでおり、今年に入ってから産業系ECプラットフォームによる外需企業とのマッチングイベントは200回を超えている。4月23日時点で、9つのプラットフォームが「入店のためのグリーンチャネル（優先受付）」を開設、6つのプラットフォームが国内販売専用コーナーを設けており、6000社超の外需企業とのマッチングを実施。すでに600社以上が出店を完了している。

　さらに何氏は、各地の商務主管部門が「国内販路への直通ルート（直通車）」を設け、業界団体やプラットフォームと連携して巡回型の調達イベントや特化型の商談会などを展開していることにも言及。外需企業の側からも「政府とプラットフォームが提供する実効的な支援策によって、国内ECサプライチェーンへの早期参入が可能となり、国内市場開拓への自信が高まった」との声が寄せられているという。

　最後に何氏は、「今後も引き続き、プラットフォーム、業界、地方の三者が連携し、国内販路拡大に向けた力を結集し、越境ECを通じて外需の安定と消費の拡大に引き続き貢献していく」と述べた。(c)東方新報/AFPBB News