【4月27日 Peopleʼs Daily】外国企業は2024年末までに中国で累計123万9000社以上の企業に投資し「実際に中国国内で使用された外資（合弁や外資企業の増資や再投資、技術や現物の出資を含む）」は20兆6000億元（約424兆9780億円）に達した。

　最近、中国は「外国投資安定化のための2025行動計画」（以下「行動計画」）を発表した。

　外資企業が直面する共通の問題や要求に対応し「秩序だった自主的な開放の拡大」「投資促進レベルの向上」「開放プラットフォームの効能の強化」「サービスとサポートの強化」という4つの分野で合計20項目の政策措置を示したものだ。
　
　この「行動計画」には4つの突出した特徴がある。

　一つ目は、対外開放をさらに進めるという積極的なシグナルを発していること。「行動計画」は、通信、医療、教育などの分野で開放のトライアルポイントを拡大し、中国の「サービス業」の開放拡大に関する総合的なトライアルを加速し、市場参入のハードルとなる「ネガティブリスト（規制対象業種リスト）」をさらに削減し、「自由貿易試験区」における規則、規制、管理、基準に関する「制度的な開放」の拡大を継続し、国家レベルの「経済技術開発区」における輸出志向型経済の発展レベルをアップグレードさせるなど、一連の措置を提案していることだ。

　二つ目は、政策的な支援を強化すること。「行動計画」では、より多くの質の高い外国資本を中国の上場企業に長期的に投資させること、外資企業による国内再投資の奨励政策を研究・策定すること、外資導入を奨励する産業の範囲を拡大すること、外資企業の国内ローンの利用制限を撤廃すること、新薬の早期市場投入のための手続きを簡便化すること、バイオ製剤の段階的生産のパイロットプロジェクトへの外資の参加を支援することなど、一連の政策支援措置を提案していることだ。

　三つ目は、外国からの投資を積極的に促すこと。「行動計画」では、「中国投資」活動の一連の企画を精密に設計し実施すること、関連諸国との二国間投資促進作業部会のメカニズムを十分に活用すること、中央政府と地方政府の連携により対外投資促進活動を実施すること、中国国内で外国資本が投資会社を設立するための規定などを最適化（緩和）すること、外国資本による企業買収の規定とM&A取引の手続きを最適化（緩和）すること、外資企業のスマート製造やグリーン成長などの「新型工業化」への参画を支援すること、などを提案していることだ。

　四つ目は、外資企業の重要で切実な問題を確実に解決すること。「行動計画」には、外資企業によるプロジェクトをより多く「重大・重点外資系プロジェクトリスト」に含めること、政府の「国内製品調達基準」を早急に明確化すること、医薬品の大量購入を最適化（緩和）すること、中国からの単方向的な「ビザ免除国」の範囲を着実に拡大し続けること、目的に合わせた銀行と企業間のマッチング活動を実施すること、外資企業の貿易の利便化レベルを向上させることなどが示されていることだ。

　中国商務部の凌激（Ling Ji）副部長兼国際貿易交渉副代表は、次のステップとして「各地区、各部門が協力して『行動計画』を真剣に実行し、外資企業に優れたサービスを提供し、世界の企業が中国に投資し、中国の発展チャンスを共に享受できる有利な条件を整える」との政府の決意を表明した。

　現在、国境を跨ぐ多国間の投資の世界的な低迷や中国の国内産業発展の変化など多くの要因で、一部の多国籍企業は投資先の配置を自主的に調整している。

　しかし、中国の経済の基礎は安定しており、優位性は多く、回復力があり、大きな潜在力があり、長期的に見れば、経済を支える良好な条件と基本的な傾向は変わっていない。

　中国の超巨大市場、完全で効率的な産業チェーンとサプライチェーンの体系、常に最適化を続けるイノベーション環境は、多国籍企業が中国に投資するための優良な発展条件と土壌を提供しており、中国には依然として外資を安定させるための確固たる基盤が存在している。

　中国で事業を行っている米国企業が組織している非営利の業界団体「中国アメリカ商会（AmCham China）」が発表した「2025年中国ビジネス環境調査報告」によると、消費産業界の回答者の70％近くが、25年までに中国への投資を増やそうとしている。

　また国家統計局が発表したデータによると、24年の全国の一定規模以上の工業企業の利益率は5.4％、一定規模以上の外資系の工業企業の利益率は6.6％で、外資企業の利益率の方が1.2ポイント上回った。

「行動計画」には、全ての政策措置が25年末までに実施され、その効果を見ると明記されている。これは、中国に投資する外資企業を支援し続けるという中国政府の自信と決意を十分にしめすものだ。

「外資の中国投資奨励産業目録」の改訂と拡大について、国家発展改革委員会・外資利用と海外投資司の責任者・華中（Hua Zhong）氏は「昨年末に発展改革委と商務部が共同で草案を公表し、意見を募集した。草案には約1700の項目が含まれ、22年版より200以上増加した。現在、各方面からのフィードバックに基づいて草案の改訂と改善が進められており、手続きに従って『25年版の奨励産業目録』が早急に発表される予定だ。新しい目録では、先進製造業、現代サービス業、ハイテクノロジー、省エネ・環境保護などの分野を重点的に増やし、同時に中国の中西部と東北部への外国からの投資を奨励する」と解説した。(c)PeopleʼsDaily/AFPBBNews