【4月17日 AFP】米国のドナルド・トランプ政権による関税措置をめぐり、米国との交渉役を務める赤沢亮正経済再生担当相は16日、首都ワシントンでトランプ氏らとの会談を終え、米国側は「相互」関税の上乗せ部分の90日間停止期間内に貿易協定の締結を望んでいると明らかにした。

赤沢氏は米国側について、「この90日間でディールを成り立たせようという考えを持っていると理解している。われわれとすれば、できるかぎり早くやりたいという思いは持っているが、交渉の今後の進展はまだまったく分からない」と述べた。

また、スコット・ベッセント財務長官とジェイミーソン・グリア通商代表との協議では、「米国の関税措置は極めて遺憾であるということを申し上げた。わが国の産業や、日米両国の投資、雇用の拡大に与える影響などについてわが国の考えを説明した上で、一連の関税措置の見直しを強く申し入れた」と主張した。

さらに、「双方が可能な限り早期に合意し、首脳間で発表できるよう目指す」とし、「次回の協議を今月中に実施すべく日程調整をする」「閣僚レベルに加え、事務レベルでの協議も継続することで一致した」と強調。

今回の協議の結果に基づき、政府として最優先かつ全力を挙げて協力していく考えを示した。

会談の詳細については明らかにしなかった。(c)AFP