【4月16日 AFP】香港郵政は16日、ドナルド・トランプ米大統領による一方的な関税引き上げへの対応として、米国向け物品の取り扱いを停止すると発表した。

「米国に代わって関税を徴収することは絶対にしない。米国向け郵便物の取り扱いを停止する」と、香港郵政は声明で述べた。

物品の船便は即日停止され、航空便についても4月27日から停止される予定。

声明では「米国は理不尽で、いじめのような手法で一方的に関税を乱用している」と米国を非難。「今後、米国に物品を送る際には、香港市民は法外な料金を支払う覚悟をしなければならない」とした。

未発送の米国宛て船便については、4月22日から送り主に連絡を取り、返送および送料の払い戻しを進めるとしている。

なお、書類のみの郵便物については今回の措置の対象外となる。

トランプ氏は今月、中国からの少額輸入品に適用されていた「デミニミス」制度（800ドル以下の物品に対する関税免除）を撤廃する大統領令に署名。これは中国のECサイト「SHEIN」や「Temu」の成長を後押ししていたとして批判されていた。

米中は関税をめぐる報復合戦を続けており、米国の対中関税は最大145％、中国の対米関税も125％に達している。香港は自由貿易港として独自の政策をとっており、中国のような報復関税は実施していない。(c)AFP