【4月15日 AFP】米ボストンの連邦地裁は14日、トランプ政権によるキューバ、ハイチ、ニカラグア、ベネズエラ出身の移民53万人超に対する一時的在留許可の取り消し措置を差し止める命令を出した。

トランプ政権は、中南米出身の移民を対象に、国外退去を強制する複数の措置を打ち出してきたが、それに対し連邦裁判所が差し止めを命じる事例が相次いでいる。

問題となっている在留制度は、2022年10月に当時のバイデン政権が導入したもので、人権状況が悪化している4か国からの移民に対し、月あたり最大3万人に最長2年間の米国滞在を許可していた。トランプ政権は今年3月、この制度の下で保護されている約53万2000人の在留資格を取り消すと発表していた。

インディラ・タルワニ判事は今回、4か国出身者に対する「一時的在留資格の終了を延期する緊急救済措置」を認めるとした上で、トランプ政権の判断が移民法の誤った解釈に基づくものであると指摘。

また、即時退去処分は不法移民に対して適用されるものであり、法的に在留資格を得ている移民には当てはまらないと明言した。(c)AFP