【4月11日 CGTN Japanese】中国の上海万得情報技術（上海Windインフォメーション）が開発した金融情報サービスソフトウエアWindフィナンシャルターミナルの統計によると、8日の取引終了時点で、中国石油天然気（ペトロチャイナ）、中国石油化工（シノペック）、美的グループ、貴州茅台酒、国泰君安証券、京東方科技Aなど複数のリーディングカンパニーを含むA株上場企業（上海および深セン証券取引所に上場している中国企業の株式のうち人民元建てで取引されている銘柄）100社以上が、自社株買い戻しや保有株式買い増し計画を発表しました。

　不完全な統計によると、これらの株式買い戻し・買い増し金額は100億元（約2006億円）を超えています。株式の買い戻し・買い増し計画は通常、上場企業またはその支配株主が企業の将来の発展見通しに自信を持っていることを意味すると同時に、株価の安定、資本構造の最適化、前向きなシグナルの発信を目的としています。

　8日の取引終了時、上海総合指数（000001）は1.58%上昇し、深圳成分指数（399001）は0.64%上昇、北証（北京証券取引所）50成分指数（899050）は4.82%上昇、創業板（中国の新興企業向け証券市場）指数（399006）は1.83%上昇、科創（上海証券取引所のイノベーションをリードする企業向けの市場）総合指数（000680）は1.97%上昇しました。反関税概念株は引き続き勢いを見せ、農業関連株が方向性を主導しました。大消費（新たな消費スタイルのアップグレード）が全体的に反発し、小売、食品、白酒が上昇率上位にランクインしました。電力、不動産、金融も上昇率上位に入っています。

　中国国務院国有資産監督管理委員会は8日、中央企業とその持株上場企業の自主的な行動の推進を全力で支持し、株式の買い増し・買い戻しを絶えず強化し、全株主の権益を確実に守り、上場企業に対する市場の信頼を持続的に強化し、企業価値の向上に努めると表明しました。

　また8日の取引開始前、中央匯金公司、中国人民銀行、金融監督管理総局、招商局集団は相次いで、資本市場の発展見通しへの期待を示しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News