【4月10日 AFP】米移民局（USCIS）は9日、ソーシャルメディアのアカウントを調査し、ドナルド・トランプ政権が反ユダヤ主義的と見なすコンテンツを投稿した人物へのビザや米国永住権（グリーンカード）の発給を拒否すると発表した。

反ユダヤ主義と定義される投稿には、米国がテロ組織に指定するイスラム組織ハマスやレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラ、イエメンの親イラン武装組織フーシ派などを支援するソーシャルメディア活動も含まれる。

米国では合衆国憲法修正第1条で言論の自由が保障されているにもかかわらず、トランプ政権は学生たちのビザを取り消し、物議を醸している。

国土安全保障省のトリシア・マクラフリン報道官が発表した声明によると、同省のクリスティ・ノーム長官は「米国に来て、合衆国憲法修正第1条を盾に反ユダヤ主義的な暴力とテロリズムを支持する者は、考え直すべきだ。あなた方はここ米国で歓迎されていない」と明言した。

声明によると、移民局は給付の決定において、「反ユダヤ主義のテロリズム、反ユダヤ主義のテロ組織、その他の反ユダヤ主義活動を支持する内容のソーシャルメディアコンテンツを否定的な要素として考慮する」。

この措置は直ちに発効し、学生ビザとグリーンカードの申請に適用される。(c)AFP