【4月9日 AFP】ドナルド・トランプ米政権は9日午前0時1分（日本時間午後1時1分）、数十か国・地域からの輸入品を対象に新たな相互関税を発動する。中国に対する関税は、2期目に入って以降の累積で驚異の104％に達することになり、同国は猛反発。二大経済大国間の貿易戦争は激化しつつある。

トランプ大統領は2期目就任後、中国に対し2月と3月に計20％の関税を導入。今月に入り、相互関税34％を新たに発表した。しかし、中国も米国製品に同水準の34％の報復関税を課すと発表したのを受け、さらに50％上乗せすると表明した。この結果、トランプ政権による対中関税は累計104％となる。

中国政府は、トランプ政権の高関税措置を「脅し」だと非難し、「最後まで闘う」と宣言。これに対しトランプ氏は、中国は「ディール（取引）を強く望んでいるが、何から始めればいいのか分かっていない」と語り、ボールは中国側にあるとしている。

一方、欧州連合（EU）欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は緊張緩和に向け中国の李強首相と電話で協議し、貿易摩擦悪化の恐れを警告。欧州委によると、委員長は世界経済の安定と、「さらなるエスカレーションを回避する必要性」を強調した。

これに対し李氏は、中国は「持続的で健全な経済発展を維持する自信がある」と語り、嵐を乗り切ることは可能との考えを示した。

中国通貨・人民元の対米ドル相場は8日、オフショア市場（中国本土以外）で史上最安値にまで下落。一方、原油価格の指標となる米国産原油WTIの先物相場は約4年ぶりに1バレル＝60ドルを割り込んだ。(c)AFP/Ben Sheppard and Beiyi Seow with Sam Davies in Beijing