■ 安全に関する苦情

イタリアンタイ・デベロップメントは3月31日、地震の犠牲者に哀悼の意を表する一方で、「この事故が他のプロジェクトに影響を及ぼすことはないと確信している」と述べた。

中国国営のCRECのウェブサイトによると、同社は90以上の国と地域で事業を展開している。

CRECとその子会社が死亡事故を巡って非難されるのは、今回が初めてではない。

昨年11月、セルビアでCRECの子会社が建設した鉄道駅の屋根が崩落し、14人が死亡。この事故では手抜き工事疑惑が浮上し、市民の怒りは当局に向けられた。

出稼ぎ労働者の権利を擁護するロイサイ・ウォンスバン氏は、タイで中国企業に雇用されている労働者からは、安全基準の甘さや労働者の権利侵害について多くの苦情が寄せられていると指摘する。

同氏は「中国企業に関しては、人権に関するデューデリジェンス（詳細な調査）が適切に行われているか確認できない」とし、「雇用主と労働者の間には常に力の不均衡がある」と述べた。

■ 証拠隠滅の疑いも

AFP通信は、中鉄十局とCRECにコメントを求めたが、回答は得られなかった。

また、中鉄十局は通信アプリ「微信（ウィーチャット）」の公式アカウントに投稿していた、倒壊したビルの主要構造物の完成を祝う発表を、地震後まもなく削除した。

AFP通信は、地震発生直後、この投稿が削除される前にアーカイブした。

さらに、現地メディアは3月29日、ビル崩壊現場から書類を回収しようとしていた中国人4人が拘束されたと報じている。(c)AFP