【4月1日 CNS】ナンバープレートの抽選ルールに変更がある。

　最近、中共中央弁公庁と国務院弁公庁が「消費喚起特別行動方案（以下、方案）」を発表し、「自動車などの消費管理を「購入中心」から「使用中心」へと転換し、長期間抽選に落選している車なし家庭の購入ニーズを年限別に保障する」と明記された。

　この措置は、超大規模都市で10年以上続いてきた車両購入資格の分配という難題を解決する狙いがある。

　当選率0.1％という極端な抽選の壁や、「72回連続落選」のような深刻な事例が生まれる中、今回の政策はどう受け止めるべきか。

　第一に、ナンバープレートの分配が「単なる制限」から「的確な誘導」へと変化している。

　昨年から「地域に応じた自動車購入制限の最適化」や「購入制限都市に対して制限緩和を促す」といった方針が政策文書に盛り込まれ、緩和は既に目前に迫っていた。

　現在、中国国内でナンバープレートの抽選が必要な都市には、北京市、広州市（Guangzhou）、深セン市（Shenzhen）、杭州市（Hangzhou）、天津市（Tianjin）などがあり、上海市では抽選とオークションの二方式を採用している。

　北京は2010年にナンバープレートの抽選制度を導入し、交通渋滞の緩和や自動車台数の急増抑制に一定の効果を上げてきた。しかし長年当選しないという不満も根強い。

　近年では、北京や杭州などがすでに分配制度の見直しを進めている。

　杭州では2023年に「72回以上落選した者は直接購入資格を得られる」との規定を設け、北京では2021年から新エネルギー車の指標の60％を「無車家庭（車なし家庭）」に優先配分し、現在では80％に引き上げられている。

　今回の政策は、「長期落選の無車家庭」の購入ニーズを制度的に保障しようという姿勢をさらに強めた。

　第二に、「待機年数」に応じて分配するという調整策が取られている。

「方案」では「年限別」という表現が使われており、長く落選し続けている無車家庭のニーズを年限ごと・段階的に満たしていくという意味になる。こうした段階的分配は無車家庭の不満を和らげるとともに、制度の柔軟性と人間味を感じさせる。

　実際、北京、天津、深センなどではすでに同様の段階的分配方式が導入されている。

　北京では2025年に無車家庭向けに新たに4万台分の新エネルギー車指標を配布する予定で、家庭ごとの累積ポイント順に配分され、同点の場合は申請者の登録時期で優先順位を決める。

　天津では2024年に無車家庭向けに3万台分の指標を特別枠として供給し、申請時間の順番で配布される。

　深センでは2024年に、普通車の特別増加枠を一度に抽選で配布。申請回数に応じて5つの階層に分け、それぞれ抽選番号数を設定して抽選を行う。

　つまり「待機年数」に基づいた段階的な配分方式は、すでに複数都市で制度化されつつある。

　第三に、「制度的な壁」を打ち破って有効な需要に応える点も注目すべきだ。

　非制限都市と比べて、制限都市では自動車消費が一定程度抑制されているのが実情だ。

　例えば北京では、2024年最後の抽選申請において、66万世帯以上の無車家庭、約266万人の個人が9600台分の普通車指標をめぐって争った。結果としてそのうち5930台分（約62％）が無車家庭に割り当てられたが、裏を返せば依然として60万世帯以上が指標を得られなかったことになる。

　今回のように「長期落選の無車家庭」の需要を政策的に保障する方向性は、極めて明確になっている。政策立案者は、内需の潜在力を引き出しつつ、制度の整備も進める中で、需要と制度の接点を作り出し、市場の活力と消費意欲を引き出そうとしている。(c)CNS-三里河中国経済観察/JCM/AFPBB News