米、仏研究者をトランプ政権批判で入国拒否との主張を否定
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【3月22日 AFP】米当局は21日、フランス人の研究者が米国への入国を拒否されたのはドナルド・トランプ政権に批判的な立場を取っていたためだとするフランス側の主張を否定し、核研究所の機密情報を所持していたためだと説明した。
フランス政府は19日、宇宙を専門とする研究者がテキサス州で開催される科学関係の会議に出席するため、米国に入国しようと際、入国を拒否されたとしている。
フランスの外交筋によると、同研究者は到着時に抜き打ち検査を受け、仕事用のコンピューターと個人用の携帯電話を取り調べられた。
フランスのフィリップ・バティスト高等教育・研究相は入国を拒否された理由について、「この研究者の電話に、トランプ政権の研究政策に関する個人的な意見を同僚や友人とやりとりした内容が含まれていたためだ」と主張した。
しかし、米国土安全保障省の報道官はAFPに対し、「入国拒否は政治的信念によるものという主張は明らかに虚偽だ」と説明。
「問題のフランス人研究者は、ロスアラモス国立研究所の機密情報を自身の電子機器内に所持していた。これは秘密保持契約違反に当たる。本人は、許可なく情報を持ち出して隠そうとしたことを認めた」と述べた。
ニューメキシコ州にある同研究所は、第2次世界大戦中に設立され、所長を務めたロバート・オッペンハイマーが原子爆弾の製造計画を主導した。現在も核兵器の研究が行われている。(c)AFP