【3月19日 AFP】ドイツの次期首相就任が確実視されるキリスト教民主同盟（CDU）のフリードリヒ・メルツ党首は18日、国防費の増額などを可能にする基本法（憲法）改正案について、「ロシアの対欧州戦争」に対処するために必要だと訴えた。

メルツ氏は改正案の採決を前に議会でロシアのウクライナ侵攻について、「ウクライナ侵略戦争にとどまらず、対欧州戦争だ」と述べた。

ロシアの侵略には「欧州連合（EU）の分裂と孤立化を狙った」サイバー攻撃やスパイ活動、放火、契約殺人、偽情報キャンペーンなども含まれると説明。現在の欧州は「侵略的なロシア」と「予測不能な米国」に直面していると指摘した。

ドイツは厳格な債務抑制策を定めているが、メルツ氏の改正案は、国内総生産（GDP）比1％を超える国防費を抑制策の対象外とする。今後12年間のインフラ投資のための5000億ユーロ（約82兆円）の特別基金設立も盛り込まれた。(c)AFP