【3月19日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は18日、米国のドナルド・トランプ大統領と電話で会談し、ウクライナのエネルギー施設への攻撃を停止することに同意した。しかし、西側がウクライナへのすべての軍事援助を停止しない限り、全面的な停戦には応じない姿勢を示した。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、エネルギーインフラに対するこの30日間の休戦を支持すると述べた一方、プーチン氏が依然としてウクライナを「弱体化」させようとしていると非難した。

米ロ首脳による待望の電話会談は90分以上にわたったが、トランプ氏が1月に政権復帰して以来推し進めてきたウクライナ紛争の突破口を生み出すことはできなかった。

トランプ氏は電話会談を「良好で生産的」と称賛。3年にわたる紛争の完全な停戦と広範な解決に向けて早急に取り組むことでプーチン氏と「合意」したと主張した。

ホワイトハウスは、中東でより広範な停戦交渉が「即時」開始されるとし、ロシアと米国が関係を修復すれば「大きな利益」が得られると指摘した。

ロシアによると、プーチン氏はすでにウクライナのエネルギー施設への攻撃を30日間停止するよう軍に命じた。

しかし、ロシア大統領府（クレムリン）は、米国が提案しウクライナがすでに受け入れた30日間の完全な停戦を受け入れるには程遠いと明言。

声明で、和平の「主要条件」は、苦境に立たされているウクライナ軍への西側の軍事・諜報（ちょうほう）支援の「完全な停止」であると主張した。

電話会談で得られた他の具体的な成果としては、ロシアとウクライナが19日にそれぞれ175人の捕虜を交換することと、米国とロシアの選手によるアイスホッケーの試合を計画することだった。(c)AFP