【3月18日 CNS】2018年から現在に至る7年間は、中国の民営企業および民営経済が「次元上昇」を遂げた7年間である。

　2025年の政府活動報告では、「民間投資の発展を支援・奨励し、政府と社会資本による協力の新たな仕組みを規範的に実施し、より多くの民間資本を重大なインフラ整備や社会民生分野の建設に導くことで、民間資本にさらなる発展の空間を与える」と提起された。

　この「民間資本にさらなる発展の空間を与える」という表現は、民営経済の発展における巨大な潜在力を示しており、非常に重要な意味を持っている。

　民営経済発展における二つの大きな特徴がある。1980年代、民営経済はゼロからスタートした。1990年代から2000年代初頭にかけて、民営経済は急成長を遂げた。2018年、中国の民営経済は「56789」の段階に達していた。「56789」とは、民営経済が国内総生産（GDP）の50％以上、税収の60％以上、技術革新成果の70％以上、都市部の雇用の80％以上、企業数の90％以上を占めていることを指すものであり、中国経済における民営経済の重要性を象徴するスローガンである。

　2018年に中央で民営企業座談会が開催されて以降の7年間の実践により、民営企業が国家経済と民生、さらにはグローバル競争においてますます重要な役割を果たしていることが明らかになった。その顕著な表れが二つある。

　一つは、民営経済が対外貿易分野で果たす役割が顕著に高まったことである。税関総署のデータによれば、民営企業は6年連続で中国における最大の対外貿易事業主体であり、2024年の輸出入における割合は55.5％に達した。さらに、「三つの初」が記録された。実績ある輸出入企業が初めて60万社を超えたこと、民営企業が初めてハイテク製品輸出入の最大主体となったこと、民営企業が初めて消費財輸入の半分以上を担ったことである。

　もう一つは、民営企業が中国における科学技術の発展および技術革新の重要な力となっている点である。情報技術時代に入り、数々の最先端かつ破壊的なイノベーションが民営企業から生まれている。5G技術分野の華為技術（ファーウェイ、Huawei）、新エネルギー車分野の比亜迪汽車（BYD）や寧徳時代新能源科技（CATL）、人工知能（AI）や人型ロボット分野の「杭州六小龍（杭州の6大スタートアップ企業）」、特に「深度求索（DeepSeek）」の登場は、民営企業の研究開発能力と価値創出力を強く示している。

　市場監督総局の統計によれば、2025年1月末時点で国家級ハイテク企業のうち民営企業は42万社を超え、2012年の2.8万社から大幅に増加し、その割合は62.4％から92％以上へと上昇した。民営企業は、伝統的な労働集約型から技術駆動型への転換を加速させている。

　民営経済が中国経済の発展に大きく貢献している一方で、資金調達、公正な競争、法的環境などの面で依然として多くの課題に直面していることも認めなければならない。

　2023年以降、「民営経済31条」の発表、国家発展改革委員会内に民営経済発展局の設置、さらには民営経済促進法の立法プロセスが加速する中で、民営企業を取り巻く制度環境はある程度改善されている。

　民間資本にさらなる発展の空間を与えるために、最も重要なのは、改革開放を全面的かつ揺るぎなく推進し、公正競争審査条例を制定・実施し、民営経済の発展環境をさらに改善することである。

　政府活動報告では、「二つの揺るぎない方針（民営経済と国有経済の両方を支援する）」を堅持し、「各種経営主体の活力を十分に引き出す」と明記されている。

　その実施にあたっては、法に基づく生産要素の平等な利用と市場競争への公正な参加を阻むあらゆる障壁を取り除き、インフラ分野の競争的領域を各種経営主体に対して公平に開放し続けることが必要である。また、民営企業に対する未払い問題の解決に注力し、法執行の監督体制を強化し、不当な料金徴収・罰金・検査・封鎖といった行為を集中的に是正し、民営企業および企業家の合法的権益を確実に保護すべきである。

　さらに、困難を抱える企業を支援する政策を確実に実施し、政策の精度を高め、包括的な施策を通じて、すべての企業に公平に対応することが求められる。民営企業の資金調達チャネルを一層拡大し、イノベーション支援を基盤に、銀行融資の民営企業への誘導、企業による社債発行の促進などの取り組みが必要である。

　加えて、社会的な世論環境の改善も重要である。民営経済に対する誹謗中傷行為には厳しく対処し、民営企業に関連する冤罪や誤判は速やかに是正し、適切に処理しなければならない。

　法治の構築を強化し、平等で公正な法的環境を整備し、財産権保護制度をより一層完備し、行政権限を制度の枠内にしっかりと収める必要がある。

このような取り組みを通じてこそ、民間資本により大きな発展の余地を与え、中国経済の質の高い発展に新たな原動力をもたらすことができるのである。(c)CNS-三里河中国経済観察/JCM/AFPBB News