【3月11日 AFP】米国のマルコ・ルビオ国務長官は10日、国際開発局（USAID）の事業のうち、83％を打ち切る方針を発表した。

トランプ政権は、政策として掲げる「アメリカ・ファースト」路線にそぐわない連邦支出の削減を断行している。

世界中で人道支援を提供しているUSAIDは、約120か国で保健・緊急支援事業を展開している。トランプ政権による事業縮小措置は、数百万人に影響を及ぼすことになると批判派は警告を発している。

ルビオ氏は「6週間の検討期間を経て、USAIDの事業の83%を正式に打ち切ることを決定した」とX（旧ツイッター）に投稿した。

事業停止の対象は契約数にして約5200件だとし、「数百億ドルもの資金を費やしていたが、その使途は米国の核心的な国益に貢献しなかった（場合によっては有害だった）」と述べた。

ルビオ氏はまた、残る事業約1000件については、国務省の管理下に置かれるとした。

USAIDの閉鎖を求めているドナルド・トランプ大統領は1月、海外向け支出を精査するため、すべての対外援助を凍結するよう求める大統領令に署名。それ以降、大半の職員が休職扱いになるか、解雇されているUSAIDにとって、大規模な事業打ち切りは致命的な打撃となりそうだ。(c)AFP