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【03月10日 KOREA WAVE】韓国でコメント投稿者の国籍を表示する「コメント国籍表示法」が発議され、ポータルサイトが対応に苦慮している。世論操作防止が目的だが、技術的な問題や中国人差別を助長する恐れが指摘されている。

韓国与党「国民の力」のナ・ギョンウォン議員ら34人が2月26日、法案を発議した。過去にも類似の法案が提出されたが、技術的限界や個人情報流出リスク、差別助長の懸念から成立には至らなかった。

法案はポータルサイトに、コメント投稿者の接続国やVPN使用の有無を表示することを義務付ける。しかし、ネイバーやカカオなどの主要プラットフォームによると、接続国の識別は可能でも、VPN経由のアクセスを正確に判別するのは困難だという。

業界関係者は「YouTubeですらVPNを利用した安価な国でのプレミアム登録を防げていない。リアルタイムでの国籍特定には高コストがかかる」と指摘する。また、意図的に異なる国のIPアドレスを使用すれば、誤った情報拡散につながる可能性もある。

さらに、中国人差別を助長する懸念もある。国民の力は「中国ネットユーザーによる世論操作が深刻」と主張しているが、接続国を基準に国籍を表示すると、海外在住の韓国人や韓国在住の外国人のコメントが誤解を招く恐れがある。

全北大学のソル・ドンフン教授は「IPアドレスの偽装が容易な時代に、法律の実効性は疑問。海外在住の韓国人も多く、無意味な規制になりかねない」と述べた。

一方、ネイバーは独自にコメント欄の「座標攻撃」対策を進めている。イ・ジョンギュ専務は「不正なトラフィックを検知し、メディアに通知するなどの対応を強化している」と説明している。

(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News