韓国ロッテ百貨店、男性社員の「育児休職」を3カ月に拡大

【03月10日 KOREA WAVE】韓国ロッテ百貨店は4日、国内大手企業として初めて「男性育児休職」期間を3カ月に拡大すると発表した。ロッテグループは2017年から、男性社員の配偶者が出産した場合に1カ月の育児休職を義務付ける「男性休職制度」を導入している。

ロッテ百貨店関係者は「先月23日から法定有給育児休職期間が1年から1年6カ月に延長されたことを受け、先手を打って育児休職制度の拡大に踏み切った」と説明した。延長された法定育児休職制度の適用を受けるには、特定の子どもに対して両親がそれぞれ3カ月以上育児休職を取得するか、ひとり親家庭または重度障害児の親である必要がある。

これに対応し、ロッテ百貨店はグループ内でも最も早く、男性の育児休職期間を従来の1カ月から3カ月に拡大した。さらに、休職期間中の業務空白を補うため、新規人員の補充や、業務代行者への手当支給を実施する。業務代行者には、最大60万ウォンを3カ月間に分けて支給し、休職による同僚の負担を軽減する。

ロッテ百貨店の男性育児休職の取得率は100％を維持しており、2017年の制度開始以来、昨年までに累計501人の男性社員が育児休職を取得している。さらに、今回の法改正により社内の育児休職制度の子ども対象年齢条件も緩和され、12歳以下の子どもを持つ女性社員は、産休・育休を含め最大4年6カ月の休職・休暇を取得できるようになった。

ロッテ百貨店のチョン・ジュノ代表は「仕事と家庭の両立は、企業が積極的に取り組むべき重要な課題。今後も革新的な育児支援政策を通じて、働きやすい企業づくりを推進していく」と強調した。

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