ガザ再建、トランプ氏構想の代案承認 イスラム諸国
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【3月9日 AFP】パレスチナ自治区ガザを所有して住民を強制移住させるというドナルド・トランプ米大統領の復興構想への代替案としてアラブ連盟が採択した再建計画をめぐり、57か国が加盟するイスラム協力機構(OIC)は8日、サウジアラビアのジッダで緊急会議を開き、正式に承認した。欧州4か国の外相も共同声明で支持を表明した。
エジプトが提案した再建計画は、トランプ氏の構想とは異なり、ガザ住民240万人を強制移住させることなく、復興を目指す。アラブ連盟は4日にカイロで首脳会議を開き、計画を採択していた。
OICは、「国際社会および国際・地域金融機関に対し、必要な支援を迅速に提供するよう求める」と訴えた。
英国、フランス、ドイツ、イタリアの欧州4か国外相も共同声明で計画を支持。パレスチナ住民を強制退去させることなく、戦争で荒廃したガザを再建する「現実的な道」だと評価した。
トランプ氏は、米国がガザを「中東のリビエラ」に変え、パレスチナ住民をエジプトやヨルダンに強制移住させることを提案し、世界的な非難を引き起こした。
エジプトのバドル・アブデルアティ外相はOICの計画承認を歓迎。「次のステップは、欧州連合(EU)や、日本、ロシア、中国など国際的な当事者による承認を通じて、この計画を国際的なものにすることだ」と述べ、米国を含む国際社会からの広範な支持を得たいと語った。
計画では、約20年にわたりイスラム組織ハマスが実効支配しているガザを、ヨルダン川西岸を拠点とするパレスチナ自治政府の管理下に戻す。
欧州4か国は計画について、「ハマスがガザを統治したり、イスラエルに脅威を与えたりすべきではないことは明らかだ」と声明で指摘した。
ただ、エジプトの提案については、イスラエルと米国がすでに冷淡な反応を示している。米国務省のタミー・ブルース報道官は6日、米政府の「期待に応えるものではない」と記者団に語った。
一方、米国のスティーブ・ウィトコフ中東特使は「エジプトからの善意の第一歩」として、より前向きな受け止め方を示した。(c)AFP