【2月26日 AFP】ウクライナの高官は25日、鉱物資源の共同開発をめぐり米国との間で大筋合意したと明らかにした。現在、政府当局者が詰めの作業を行っており、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が27日にもワシントンを訪れ、合意文書に署名する可能性があるとしている。

高官が匿名を条件にAFPに語ったところによると、合意により、ウクライナは国内の鉱物資源を米国と共同で開発し、得られた利益は新たに設立する共同基金に充当される。

合意文書案には「安全保障」への言及はあるものの、ウクライナ側が求めていた、安全保障面での米国側のコミットメントについては明記されていない。

高官は「一般的な条項として、米国は安定し繁栄する主権国家ウクライナに投資し、持続的な平和に向け努力し、安全を保証するための努力を支持する、といった文言は含まれている」と述べた。

ドナルド・トランプ大統領は当初、対ウクライナ支援の見返りとして、「5000億ドル（約75兆円）相当」のレアアース（希土類）の提供を要求していたが、高官によれば、米国ははこうした要求をうたった条項など、ウクライナ側に不利な条項をすべて取り下げた。(c)AFP/Ania TSOUKANOVA