【2月24日 AFP】ウクライナ和平をめぐり、国連（UN）のアントニオ・グテレス事務総長は23日、「領土保全」を尊重する合意の実現を改めて呼び掛けた。

ロシアによるウクライナ侵攻開始から3年目となる24日、国連安全保障理事会では、ウクライナの領土保全に言及しない米国支持の決議案をめぐり、採決が行われる。

これについてグテレス氏は声明で「ウクライナの主権と独立、国際的に認められた国境内での領土保全を完全に維持する、公正で持続可能かつ包括的な和平の緊急性を改めて強調する」と表明した。

さらに「2月24日、ロシア連邦がウクライナへの全面侵攻を開始してから3年となる。これは国連憲章および国際法に明確に違反するものだ」と、ロシアを非難。

「第2次世界大戦の終結から80年が経過した今、ウクライナでの戦争は欧州の平和と安全に対してのみならず、国連の基本原則とその基盤に対する重大な脅威となっている」と警告した。

米国は国連安保理と総会に対し、ウクライナ紛争の「早期終結」を求める、短い決議案の採択を求めている。だが、この決議案には、ウクライナの領土保全に関する言及は含まれていない。

一方、ウクライナおよび欧州の支援国は総会で、ロシア軍の即時かつ無条件の撤退と攻撃停止というこれまでの要求を繰り返す決議案の採決を目指している。

同様の決議案は2022年2月24日のロシアによる侵攻開始以来、これまでにも採決が行われており、いずれも圧倒的多数で総会を通過している。当時のジョー・バイデン米政権も支持に回った。(c)AFP