【2月23日 CGTN Japanese】中国国務院弁公庁は19日、商務部と国家発展改革委員会の外資安定化行動プランを発表し、電気通信、医療、教育などの分野で試験的な開放を拡大し、外資系企業の投資を奨励する産業の範囲を拡大するとしています。

　商務部と国家発展改革委員会の「2025年外資安定化行動プラン」によると、中国は適時に電気通信、医療分野の試験的開放をさらに拡大し、教育、文化分野の自主的な開放を秩序ある形で拡大する実施プランを検討・策定し、適時に公布して着実に実施していく予定です。

　同プランはまた、外資参入ネガティブリスト以外の分野について、国内・外資一致の原則に厳格に基づき、外資参入に対する管理の実施を明確にしています。市場参入ネガティブリストを改訂し、リストの事項をさらに削減し、さまざまなタイプの経営主体に向けて開放を拡大していきます。

　プランによると、外資系企業の投資を奨励する産業の範囲を拡大し、多国籍企業による投資型会社の設立を奨励し、外資系企業が中国の新型工業化プロセスに参加することを奨励・支援し、ハイテク分野の外資系企業の投資を重点的に導入し、外資系企業により多くの市場や協力のチャンスを提供するとのことです。このほか、高齢者介護、文化・観光、スポーツ、医療、職業教育、金融などサービス業分野における外資誘致と外資活用を奨励し、多層的なサービス消費需要を満たしていきます。

　プランはさらに、関連文書をできるだけ早く策定・公布し、政府による自国製品調達の基準を明確にし、異なる所有制企業が中国国内で生産する製品が政府調達活動に平等に参加できるようにする方針も打ち出しています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News