【2月20日 東方新報】中国国家郵政局が2025年第1四半期の定例記者会見で発表したところによると、2024年の中国郵便業界の配送業務量は1937億件に達し、前年比19.2％増加した。国家郵政局の報道官である侯延波（Hou Yanbo）氏は、郵便業界全体の収益は1.7兆元（約35兆2360億円）に達し、前年比10.7％増となったことも明らかにした。特に、宅配便業務の取り扱い量は1750.8億件、収入は1.4兆元（約29兆179億円）に達し、それぞれ前年比21.5％と13.8％の増加となった。これは、中国において年間宅配便取り扱い量が初めて1700億件を突破したことを意味する。

　侯延波氏は、国家郵政局の統計データによれば、春運（旧正月の大移動）期間中（1月14日から2月18日まで）、全国の郵便・宅配業界で155.49億件の宅配便が収集され、前年同期比で29％増加したと発表。また、159.69億件の宅配便が配達され、こちらも前年同期比で31.1％増加している。

　記者会見では、2025年における郵便・宅配業界の重点施策として、村レベルの配送物流総合サービスステーションの建設を強化すること、宅配梱包の標準化を推進すること、メールや荷物のプライバシー保護伝票の普及を進めることが挙げられた。また、郵便業界の職業技能競技会の開催や、一部の都市で宅配業界の労働契約制度の試験導入を行う方針が示された。さらに、宅配サービスの品質向上を図るとともに、行政村や国境沿いの自然村への郵便配達網を整備し、より広範囲の地域での郵便サービスの安定化を目指す。

　データによると、中国では合計5248本の交通・郵便連携ルートが開通し、行政村への配送自動車化率が66％に上昇した。全国の行政村の70％が週に5回以上の配送を実現しており、9つの省にある3357の国境沿いの自然村では、週に少なくとも3回の配送が行われている。(c)東方新報/AFPBB News