【2月14日 AFP】米国の新法「外国敵対勢力が管理するアプリケーションから米国人を保護する法（TikTok禁止法）」により、電子機器大手アップルとIT大手グーグルのアプリストアから削除されていた中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」が復活したことを、AFPの記者が13日に確認した。

中国系アプリであるTikTokをめぐっては、ユーザーのデータ収集に関する国家安全保障上の懸念があるとして、ジョー・バイデン前大統領がTikTok禁止法に署名。しかし、後任のドナルド・トランプ大統領は、就任初日の先月20日、同法の施行を75日間停止するよう命じていた。

それにもかかわらず、アップルとグーグルはこれまでアプリストアでのTikTokの提供を見送っていた。

TikTok禁止法では、中国の親会社バイトダンスがTikTokの米国事業を1年以内に売却しなければ、全米での利用を禁止すると規定されている。

こうした中、トランプ氏は米国とバイトダンスの合弁事業を提案している。

法施行の一時停止を命じた直後、トランプ氏は「基本的にTikTokを売却するか閉鎖するかの権限は私にある」と発言。「中国からの承認も必要かもしれないが、彼らは承認すると確信している。そうでなければ敵対行為とみなされる」と述べ、関税による報復の可能性も示唆した。

トランプ氏は最初の任期中、同様に国家安全保障上の懸念からTikTokを禁止しようとしたが、現在はアプリに「親しみ」を感じているとしている。(c)AFP