【2月14日 AFP】バチカンのピエトロ・パロリン国務長官（首相）は13日、ドナルド・トランプ米大統領が提唱するパレスチナ自治区ガザ地区住民の強制移住案を拒絶し、「パレスチナ人は自分たちの土地にとどまるべきだ」と述べた。

伊ANSA通信によると、パロリン氏はイタリアとの会合の傍らで、「これはローマ教皇庁の基本的な立場の一つだ。強制移住はあり得ない」と述べた。

また、ガザ住民の強制移住は中東に緊張をもたらすだけで「意味がない」と指摘し、ヨルダンなどの近隣諸国も反対していると付け加えた。

さらに、パレスチナ国家とイスラエルが平和的に共存する「2国家解決」が最善策だとの見解を示し、「パレスチナ人に希望を与えることにもつながる」と続けた。

トランプ氏は、紛争で荒廃したガザを米国が引き継ぎ、住民200万人以上をヨルダンやエジプトに移住させることを提案している。専門家らは国際法違反だと指摘しているが、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は「革命的」とたたえている。(c)AFP