【2⽉23⽇ Peopleʼs Daily】中国は1月1日に「2025年関税調整方案」（以下、方案）を施行した。この施策にはいくつかの明確な意図が込められている。

　まず、科学技術の革新により新しい質の生産力を発展させることを念頭に置いた、コレステロールオレイルカルボナート（COC）、エチレン－ビニルアルコール共重合体（EVOH）、消防車や修理車など特殊車両の自動変速機器などの輸入関税の引き下げだ。中国石油・化学工業連合会情報および市場部の范敏（Fan Min）副主任によると、COCやEVOHは中国の石油化学業界にとって非常に重要な基礎素材の一つであり、輸入関税の引き下げは、グリーン低炭素技術や産業の下流分野での技術や製品の性能の向上を後押しするとみられる。

　次に、民生の改善を図ることを目的とする、ナトリウムジルコニウムシクロケイ酸塩、CAR-T腫瘍療法用ウイルスベクター、外科用インプラント用ニッケルチタン合金線などの輸入関税の引き下げだ。さらに、エタンや一部の再生銅やアルミニウム原料の輸入関税の引き下げは、グリーン低炭素型の発展を推進することを念頭に置いたものだ。

「方案」はまた、貿易大国としての中国の責任の取り方を反映している。例えば、中国は2024年12月1日、中国と外交関係を結んでいる後発開発途上国からのすべての輸入品についての関税免除を始めたが、「方案」にはこの措置を継続することが盛り込まれた。

　中国はまた、アジア太平洋貿易協定や東南アジア諸国連合（ASEAN）の加盟国との2国間協定に基づき、バングラデシュ、ラオス、カンボジア、ミャンマーからの一部輸入貨物には特恵税率を適用する。

　中国は同時に、2024年の関税調整では20件だった自由貿易協定と特恵貿易措置を、2025年1月1日に24件に増やし、対象となる原産国および原産地域も30から34に拡大した。対外経済貿易大学（University of International Business and Economics）の崔凡（Cui Fan）教授は、これらの措置は、中国の貿易のネットワークがますます広がっていることを意味すると説明した。

　崔教授は「方案」について、「中華人民共和国関税法」の施行開始以来初めての通年の関税調整であり、「方案」は「制度的開放の安定拡大」「後発開発途上国に対する見返りを求めない開放拡大」「世界範囲での高い水準の自由貿易ネットワークの拡大」などの方針に基づいており、高い水準の対外開放を通じて質の高い発展を推進する中国の積極的な姿勢を示していると説明した。(c)Peopleʼs Daily/AFPBB News