【2月14日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は13日、同盟国と競争国の両方に影響を与え得る大規模な「相互関税」の導入に向けた覚書に署名した。国際貿易戦争が激化し、米国内のインフレを加速させる可能性があると経済学者は警告している。

トランプ氏は大統領執務室で相互関税を課すことを決めたと述べ、貿易においては米国の同盟国が「敵対国よりも悪い」ことがよくあると記者団に語った。

特に欧州連合（EU）は米国との貿易関係において「絶対的に残酷」であると指摘した。

匿名で取材に応じたホワイトハウスの関係者によると、課税は貿易相手国ごとに調整され、米国製品に課される関税や、付加価値税（VAT）などの「差別的」とみなされる税金も考慮する。

トランプ氏が署名した覚書に基づき、米通商代表部（USTR）や商務省などが国ごとに対応を提案することになる。

このホワイトハウスの関係者は、政府はまず、米国が最大の赤字、あるいは「最も深刻な問題」を抱えている経済を調査することから始めると付け加え、「これは数週間、数か月の問題であり、それ以上長くはかからないはずだ」と述べた。

昨年11月の大統領選挙では生活費の高騰が重要な争点となり、共和党のトランプ氏は速やかに物価を引き下げると約束した。

しかし、経済学者は、米国の輸入品に対する広範な関税は短期的にはインフレを抑えるどころか押し上げる可能性が高く、最終的には成長を抑制する可能性があると警告している。

トランプ氏は13日、関税により米国の物価が「上がる可能性がある」と認めたが、最終的には緩和されると自信を示した。(c)AFP