【2月12日 CGTN Japanese】中国商務部の全国家電製品買い替え・携帯電話などデジタル製品新規購入に関するデータによると、1月20日午前0時から2月9日午前0時までに、2009万2000人の消費者が2541万4000件の携帯電話などデジタル製品の新規購入補助金を申請したとのことです。

　1月15日、中国商務部と関連部門は「携帯電話、タブレット、スマートウォッチ（スマートブレスレット）購入に関する新たな補助金実施案」を発表しました。1月20日、中国の28の省や自治区、直轄市は補助金政策の実施を適時にスタートさせ、残る地域も相次いで実施しました。

　中国銀聯（中国人民銀行が中心となり設立された決済ネットワークと決済サービス）のモニタリングデータによると、全国6000以上の業者が銀聯を通じて携帯電話などデジタル製品の新規購入補助金活動に参加し、補助金取引は626万8400件に達し、販売金額は約205億8000万元（約4274億円）でした。

　第三者市場調査機関のデータによれば、新たな補助金購入政策により携帯電話市場の販売量は一斉増加し、春節（旧正月、今年は1月29日）前の1週間に携帯電話の販売量は前週比74％増、前年同期比30％増、売上高は前週比65％増、前年同期比34％増でした。春節大型連休期間中（1月28日～2月4日）の価格帯別携帯電話販売台数は、2000元（約4万2000円）以下の機種が前年春節連休期間と比べて10％増、2000～4000元（約4万2000円～8万4000円）が同52％増、4000～6000元（約8万4000～12万6000円）が108％増を記録したとのことです。(c)CGTN Japanese/AFPBB News