【2月10日 AFP】ドイツのオラフ・ショルツ首相は9日、ドナルド・トランプ米大統領が提案した、米国によるパレスチナ自治区ガザ地区の管理とその住民の強制移住に向けた構想は「恥ずべき」ものだと非難した。

トランプ氏は4日、イスラエルとの紛争により荒廃したガザの住民を中東地域の他国に移動させ、米国がガザを「中東のリビエラ」として再開発する構想を提案。国際的な反発を引き起こした。

この構想について、ドイツ総選挙前のテレビ討論で中道左派政党「社会民主党（SPD）」所属のショルツ氏は、「恥ずべき」だと非難。「住民の移転は容認できないし、国際法に反する」と述べた。

保守の対立候補、中道右派政党「キリスト教民主同盟（CDU）」のフリードリヒ・メルツ党首も「（ショルツ氏の）評価に同意する」と語った。

ただメルツ氏は、トランプ氏の構想は「米政府による一連の提案の一部」であり、「本当に深刻に受け止めるべきことが何であり、それがどのように実行されるのかを見極める必要がある。おそらく多くの誇張が含まれているだろう」との見方も示した。(c)AFP