■「再考が必要」

フランスは長きにわたって難民や移民を歓迎してきた。だが、難民認定希望者の増加や手頃な価格の住宅の不足、生活費の高騰が社会的な緊張をあおっている。

フランスは血統主義と出生地主義の両方に基づいて国籍を付与しているが、出生地主義に関する法律は年々、大幅に厳格化されている。

現在、フランスで外国人の両親から生まれた子どもは13歳になった時にフランス国籍を与えられるが、8歳以降のほとんどの期間をフランスで過ごしていることが条件とされる。

出生地主義の問題は最近、インド洋のフランス海外県マヨット（マホレ）に隣国コモロからの移民が大量流入していることで、再び注目を集めている。

マヨットはフランス本土の基準からすれば貧しいが、コモロはさらに貧しいため、より良い生活を求めて大勢が危険な海を渡ってマヨットに流入している。

国立統計経済研究所（INSEE）によれば、マヨットの人口は約32万人。2019年の調査では、その約半分が外国人で、3分の1がフランス領のマヨット生まれだった。

議会は6日、マヨットで国籍付与を制限する法案を可決した。だが、他の地域では制限していないため、ダルマナン法相は、憲法に定められた出生地主義の権利は見直されるべきだと訴え、場合によっては国民投票に委ねる考えを示した。

バイル首相はマヨットと南米のフランス領ギアナについて、「そこで子どもを産めば、子どもはフランス人になれると考えて大勢の人々がやって来ている」と指摘。「こうした事態を再考する必要がある」と続けた。(c)AFP