【2月8日 AFP】フランスのフランソワ・バイル首相は7日、移民問題と「何をもってフランス人というのか」について国民的議論を呼び掛けた。同氏は先月、フランスに移民が「殺到している」と発言して物議を醸したばかり。

発端は、ジェラルド・ダルマナン法相が6日、フランスで生まれた子どもにフランス国籍を自動的に与える出生地主義を廃止するため憲法を改正するべきだと訴えたことだった。

バイル氏は、話し合うべきテーマが「狭過ぎる」と指摘し、代わりに国籍について、より広範な議論を呼び掛けた。

同氏はラジオ局RMCに対し、「この問題が長年くすぶってきたのは明らかだ」「何をもってフランス人というのか」と語った。

「（フランス人であることで）どんな権利を与えられるのか。どんな義務を課されるのか。どんなメリットがあるのか。国民共同体の一員となった時、どんな誓約をするのか」と続けた。

議論の詳細は詰める必要があるが、「永久に先延ばし」するべき問題ではないと訴えた。

対移民強硬派のブリュノ・ルタイヨ内相は、バイル氏の意見に「全面的に同意する」と表明。

フランス人になりたい外国人は、フランス共和国の価値観を守り、フランス国民と「運命共同体」にならなければならないとの見解を示した。

バイル首相は1月27日、「外国人の貢献は、数で釣り合いが取れている限りは国民にとってプラスだ」「だが、（移民が）殺到している、もはや自分たちの国や生活様式、文化とは言えないと思うようになると、たちまち拒絶反応が現れる」と発言。

このような感覚はまだ広まってはいないが増えつつあり、「一部の都市や地域」は既にそうした状況に陥っていると付け加えた。

この発言は、左派や首相が属する中道派から激しく批判された。一方で、保守派（右派）の一部や極右からは称賛された。