【2月7日 東方新報】香港特別行政区政府は5日、米国が香港製品に10％の追加関税を課したことについて強い不快感を示した。

　香港特別行政区政府の報道官は「米国の税関・国境取締局および国土安全保障省が連邦官報で発表した関税は、香港が独自の関税地域であるという基本的事実を無視している」と警告した。

　香港基本法第116条に明確に規定されているが、香港は「中国本土とは別の独立的な関税地域」である。そしてこれは、世界貿易機関（WTO）によって正式に認定されている。

　報道官は「香港はルールに基づく多国間貿易システムの強力な支持者であり、米国を含む世界中の貿易相手国と建設的かつ相互に有益な貿易関係を維持している」と指摘した。

　また報道官は「2023年、香港にとって米国は3番目に大きな貿易相手国で、商品貿易総額は603億米ドル（約9兆1324億円）に達した。同時に、米国にとって香港は27番目に大きな貿易相手国だが、過去10年間、米国の最大の貿易黒字相手先となっている。その累計黒字額は2715億ドル（約41兆1187億円）に上る。これらの数字は、香港と米国の緊密な経済交流、ならびに米国企業の香港における多大なビジネス利益を明確に示している」と強調した。

　香港は、WTOの創設メンバーとして、自由で妨害のない貿易の原則を遵守してきたが、その香港の評判を傷つけ、「中国本土とは別の関税地域としての独自の地位」を損なうような試みには、強く反対するという立場を、明確に示した。

　また報道官は「香港は事態の推移を注意深く見守っている。もし米国が誤りを正さない場合は、WTOに提訴することも視野に入れ、合法的な利益を守るためにあらゆる手段を講じる」と警告した。(c)東方新報/AFPBB News