【2⽉1⽇ Peopleʼs Daily】中国では2024年10月1日に、空港内ではない場所に設置された市内免税店の健全で秩序ある発展の促進を目的として、「市内免税店管理暫定弁法」が施行された。それに伴い広州（Guangzhou）、成都（Chengdu）、深セン（Shenzhen）、天津（Tianjin）、武漢（Wuhan）、西安（Xi'an）、長沙（Changsha）、福州（Fuzhou）の8市にそれぞれ1店舗の市内免税店を新設し、さらに既存の13店舗の外貨支払い免税店を市内免税店にすることになった。

　市内免税店の販売対象は出入国の有効な証明書を持っており60日以内に出国する者だ。市内免税店での免税購入の金額には限度を設けないが、商品数は税関が定める範囲内でなければならない。

　中国銀行研究院（BOC Research Institute）の葉銀丹（Ye Yindan）研究員は、「市内免税店の増設と改善は観光と小売業に新たな発展のチャンスをもたらします。観光客にショッピングでの便利さを提供するだけでなく、より多くの観光客を中国に誘致し、さらに関連する産業チェーンの発展を促進し、経済の新たな成長点を形成することができます」と述べた。

　中国のビザ緩和策に伴い中国旅行の人気は高まっており、海外からの旅行者の購買意欲も高まっている。市内免税店についての新たな政策と並んで、出国税還付政策も中国が国際的な流れに順応し、海外旅行者の便宜を図るために打ち出された重要な措置だ。

　出国税還付とは、中国に入国した外国人観光客が中国国内で購入した商品について、間接税の一部を還付することだ。税務部門は数年来、出国税還付の措置を改善し、海外からの旅行者の出国税還付の利便性を向上させてきた。中国では現在、20以上の省（民族自治区と中央直轄市を含む）と、特別な経済管理権限を付与された都市である計画単列市で、出国税還付が実施されている。

　また、北京市（Beijing）、上海市（Shanghai）、四川省（Sichuan）などでは、通常は空港で処理する税還付を購入時に実施している。条件に合致する海外からの観光客は、税還付取り扱い店ならば、商品を購入後にその場で税還付を申請することができる。

　北京市では2024年、税還付申請書の数は前年の3倍程度、税還付を行った商品の売上高は前年の2.5倍程度になった。

　北京市内にある高級百貨店である北京華聯（北京SKP）の税務責任者である馬涛（Ma Tao）氏によると、百貨店内にある大部分の店舗で出国に伴う税還付の業務を行うことができる。対象となる商品は衣料品、靴、バッグ、化粧品、腕時計などだ。

　古くからの伝統に育まれた商品を購入できることも、中国観光の楽しみの一つだ。1669年創業の同仁堂の北京大柵欄店の張蕊（Zhang Rui）副店長は、「店が取り扱う出国税還付の業務はかなり増加しています。主に伝統調合薬と生薬についてです」と述べた。

　国家税務総局上海市税務局の関係責任者は、出国税還付店の配置を引き続き改善し、入国者の買い物に焦点を当てて、税還付手続きの利便性をさらに高め、税還付免税経済の質の高い発展を推進すると述べた。(c)Peopleʼs Daily/AFPBB News