【1⽉24⽇ Peopleʼs Daily】国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）は2024年11月24日に閉幕した。同会議では新たな資金拠出や炭素取引などについて重要な合意が達成された。会議の成功で、気候変動に直面する人類は運命共同体であることが改めて示された。

　多国間主義は世界の気候変動に対応するための基本的な姿勢であり、根本的な活路だ。中国は多国間主義を断固として守り、国連（UN）を中核とする国際システムを一貫して守り、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）の地位を支持している。中国は気候変動に積極的に対応する国家戦略を断固として実施し、グリーン発展の道を揺らぐことなく歩み、世界のグリーンモデルチェンジに重要な駆動力を提供している。

　中国はCOP29の期間中、各方面と団結し協力し、実際の行動で真の多国間主義を守り、実践し、世界の気候ガバナンスの多国間プロセスにエネルギーを注ぎ込んだ。ブラジル政府のアナ・トニ（Ana Toni）気候変動担当次官は、「中国が今回の会議期間中に開催した一連の活動は、気候変動に対応する確固たる決意と発展の経験を共有する意思を体現したものでした。中国は大国としての責任を示しました」と述べた。

　中国は気候変動対策で、他の発展途上国を支持し援助し続けている。例えば2016年以来、1770億元（約3兆8300億円）以上の資金を提供してきた。中国は41の発展途上国と50件の協力覚書を締結し、累計58回の気候変動対応南南協力訓練班を実施し、気候変動対応分野の専門家2400人余りを訓練した。国連持続可能な開発ソリューションネットワーク議長を務める米コロンビア大学（Columbia University）のジェフリー・サックス（Jeffrey Sachs）教授は、「中国は今やエネルギーのモデルチェンジ分野の重要なけん引者です。世界の気候変動への対応における中国の役割は不可欠です」との見方を示した。

　気候変動への対応には大国の協力が欠かせない。中米はかつて「パリ協定（Paris Agreement）」を率先して批准した。また、主要20か国・地域（G20）の枠組みの下で化石燃料に対する政府補助金についての報告書を率先して作成し、国際社会が化石燃料問題に共に対応するために重要な貢献をした。両国首脳が2023年11月にサンフランシスコ（San Francisco）で行った会談では、気候変動への対策で協力することを決めたことが重要な成果の一つだった。

　COP29では、循環型経済の発展と世界気候目標の達成を後押しすることを目的とする「中米循環型経済専門家共同研究報告（2024）」が発表された。中米は相互尊重や互恵、互いの関心事に配慮することを基礎にした上で、気候変動問題で協力して国際社会の雰囲気をけん引してきた。

　地球は人類の共通の家であり、清潔で美しい世界は人類の共通の願いだ。中国は引き続き、各方面と共に人類運命共同体の理念を堅持し、気候変動の多国間プロセスと国際協力を推進し、人と自然の調和の取れた共生を推進していく。(c)Peopleʼs Daily/AFPBB News