【1月18日 CGTN Japanese】中国商務部の報道官は14日、「信頼できないエンティティー・リスト」をめぐる関連措置について記者の質問に答え、中国は法に基づきその不法行為責任を追及すると述べました。

　報道官によると、米国は近ごろ頻繁に中国台湾地区に武器を売却し、一つの中国の原則と中米間の三つの共同コミュニケに著しく背き、国際法に著しく違反し、台湾海峡の平和と安定に危害を及ぼしています。インターコースタル・エレクトロニクスなど企業7社は中国側の強い反対を顧みず、台湾への武器売却に関与し、いわゆる軍事技術協力を展開し、中国の主権、安全、発展の利益を著しく害しています。中国側は「中華人民共和国対外貿易法」「中華人民共和国国家安全法」「中華人民共和国反外国制裁法」などの法律と「信頼できないエンティティー・リスト」などの関連規定に基づき、その不法行為に対して責任を追求します。

　報道官によると、中国側は一貫して「信頼できないエンティティー・リスト」問題を慎重に処理し、法に基づいて中国の安全に危害を及ぼすごく少数の外国企業のみを対象にしており、誠実で信用があり、法を守る外国企業は全く心配する必要はありません。中国政府はこれまで通り、世界各国の企業が中国に投資して事業を起こすのを歓迎し、法を守り、規則にかなう外資系企業の中国での経営に安定した公平で予測可能なビジネス環境を提供することに最善を尽くすということです。(c)CGTN Japanese/AFPBB News