【1月15日 AFP】米コーヒーチェーン大手スターバックスが商品を購入しなくてもトイレの使用を認める方針を撤回し、議論を巻き起こしている。

78市場で2万9000店舗を展開するスターバックスは13日に適用した新たな行動規範で、「当社のスペースをお客様が優先的に利用できるようにしたい」と表明。

そうしたスペースには店内席やテラス席、トイレが含まれているとし、多くの小売業者も同様の措置を取っていると説明した。

スターバックスのような米小売業者は、自宅や職場以外の集まりの場である「第三のスペース」を自称しているため、公衆トイレが少ない同国でジレンマに直面している。

店内トイレの利用は、スターバックスにとっては複雑な問題だ。注目を集めたのは、2018年。友人を待っていた黒人男性2人がスターバックスの店舗のトイレの使用を拒否された事例だ。

2人はビジネスミーティングのため、もう1人の到着を待っている間、1人が先にトイレを使わせてほしいと言ったとされるが、店側は品物を購入した客以外は利用できないと断り、スタッフが警察に通報。2人は逮捕されたが、訴追されることはなかった。一方で、人種差別との批判が広がり、各地の店舗の前で抗議デモが起きるなどの事態に発展した。

この失敗を受けて、スターバックスは店舗のトイレの使用を誰にでも認める「オープントイレ」ポリシーを採用した。

だが、ハワード・シュルツ暫定最高経営責任者（CEO）は2022年、メンタルヘルスの問題を抱える人々による安全上の問題のため、このポリシーを終了せざるを得なくなるかもしれないとの考えを示した。