【12⽉28⽇ Peopleʼs Daily】ジュネーブで先ごろ開催された国連人権理事会（UN Human Rights Council）第57回会議では、一部の国が政治目的により中国の人権状況を攻撃し、中傷した。しかし100か国以上が中国の立場を支持し、人権問題の政治化に反対した。このことは、少数の国による政治的な操作は人心を得られないことを十分に物語っている。

　中国は生存権と発展権を最優先すべき基本人権としてきた。そのため、絶対的貧困を消滅させ、基本的な民生保障レベルを着実に向上させた。都市では664万人が、農村では3399万人が最低生活保障を享受し、特別困窮者472万7000人には介護サービスが保障され、延べ742万人が臨時補助を受け取った。

　中国は各種人権を相互に連関させ、経済、社会、文化の権利と公民権、政治の権利を全面的かつ協調させて発展させている。大学卒の学歴保持者は2億5000万人を超え、16歳から59歳までの労働年齢人口の平均教育期間は11.05年に達した。全国人民代表大会（全人代、NPC）常務委員会の法制作業委員会による末端立法連絡場所は計45か所で、省と市の人民代表大会の末端立法連絡場所6500か所余りを設立するよう促すなどで、民意の聞き取りを実現した。

　中国は経済発展によって人権を促進することを堅持している。例えば2024年6月時点で中国のインターネットブロードバンドアクセスポート数は11億7000万に達し、光ケーブル回線の長さは6712万キロに達した。中国のネットユーザー規模は11億人近くで、インターネット普及率は78%に達した。これらの成果は人権保障レベルの向上に堅固な基礎を提供した。

　法治は人権を保障するために最も有効だ。中国は人権の尊重と保障を立法、法執行、司法、法律順守の各段階で貫くことを堅持し、人権の法治化レベルを絶えず向上させている。2004年には憲法に「国は人権を尊重し保障する」の一文が明記された。国および地方政府は憲法に準拠して法律や行政文書を制定、改正、廃止し、中国の特色ある人権保障法体系を出現させた。

　中国は多国間主義の旗印を高く掲げ、国連憲章（UN Charter）の趣旨と原則を断固として守り、世界の人権問題には積極的に参与し、国際関係の民主化と法治化を推進し、広範な発展途上国の国際社会における人権問題関連の地位と発言権を高めている。中国は国際的な人権問題について相互尊重と相互平等を堅持し、一方で人権の政治化と「ダブルスタンダード」には反対し、人権を口実に他国に内政干渉することに反対している。

　中国は20余りの国と人権関連の対話あるいは協議メカニズムを構築し、ドイツ、スイス、ハンガリー、ギリシャ、欧州連合（EU）などの西側諸国や地域組織とも人権関連の対話あるいは交流を行っている。また、北京人権フォーラム、中国欧州人権シンポジウムなどの国際会議を開催し、各国の人権問題における相互理解を増進している。(c)Peopleʼs Daily/AFPBB News