【12月16日 AFP】シリアのバッシャール・アサド政権が打倒されたのを受け、暫定統治者とのルートを確立するため、各国が働き掛けを強化している。

シリアでは先週、イスラム主義組織主導の旧反体制派がアサド政権を倒し、アサド氏はロシアへ亡命した。

国連（UN）のシリア担当特使ゲイル・ペダーセン氏は15日、首都ダマスカスに到着。旧反体制派を主導しているタハリール・アルシャーム機構（HTS）の指導者、アブ・ムハンマド・ジャウラニ氏と会見したと、HTSのテレグラムチャンネルが伝えた。

ペダーセン氏は訪問中、内戦で荒廃したシリアへの「即時の」支援拡大を呼び掛けた。

カタール代表団もシリア入りし、来年3月1日まで国政を担う暫定政府の高官と会談した。

カタールは17日には、大使館を13年ぶりに再開する予定。トルコも14日、12年ぶりに大使館を再開した。

英国のデービッド・ラミー外相も、HTSと外交的接触を確立したと明らかにした。「依然、非合法なテロ組織ではあるが、外交的接触は可能であり、われわれは実際に接触している」と述べた。

2018年にHTSをテロ組織に指定した米国のアントニー・ブリンケン国務長官も、HTSと「直接接触」したと語った。

フランスのジャンノエル・バロ外相は、17日に外交官がダマスカス入りし、暫定当局との「最初の接触を確立する」とした。

イスラム教スンニ派のHTSは、国際テロ組織アルカイダのシリア支部を起源としている。近年、穏健化に努めているが、HTSによる権力掌握は、宗教的・民族的少数派の保護に関する広範な懸念を引き起こしている。

一方、アサド政権はロシア、イラン、そしてレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに支援されていた。

ロシア外務省は15日、シリアの「フメイミム空軍基地から、ロシア空軍の特別便で」一部外交官を退避させたと明らかにした。(c)AFP