【12⽉18⽇ Peopleʼs Daily】中国の9月の社会消費財小売総額の前年同月比の伸び率は前月より1.1ポイント上昇した。固定資産投資額は底を打って安定した。第1～3四半期（1～9月）の輸出額は前年同期比6.2%増で、9月末時点の外貨準備高は再び3兆3000億ドル(約500兆円）に達した。中国経済は消費、投資、輸出の「三本柱」の相乗効果を得て、基盤がより強固になった。

　9月には、経済統計の対象になる一定規模以上の企業の工業増加価値が前年同月比で5.4%増加した。サービス業生産指数の成長幅は前月を0.5ポイント上回って5.1だった。製造業購買担当者指数は前月よりも0.7ポイント高い49.8だった。マクロ指標が徐々に改善されていることは、中国経済が安定して好転している状況を示している。

　中国では土地、財政と租税、金融などの政策が集中的に打ち出され、不動産の下落を止めて安定を取り戻すよう推し進められた。さらに、全国統一大市場建設ガイドラインの制定を加速し、市場参入ネガティブリストの新版も発表された。7月の中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議（3中全会）で決まった改革措置の実行が加速するにつれて、社会全体の活力が効果的に引き出されるはずだ。

　強大なマクロコントロール能力や景気循環への正確な対応は、中国経済が健全に発展し続ける鍵だ。国際通貨基金（IMF）のチーフエコノミストであるピエール=オリビエ・グランシャ（Pierre-Olivier Gourinchas）氏は、中国のマクロ政策を「措置の方向性は正しい」と評した。シンガポールのリー・シェンロン（Lee Hsien Loong）前首相は、「中国政府が打ち出した措置は自信と需要の向上に役立つ」との見方を示した。

　第1～3四半期の中国の電気自動車（EV）など新エネルギー車の販売台数は前年同期比32.5%増の832万台だった。中国の新エネルギー車の生産台数と販売台数は9年連続で世界トップだ。中国ではEVの買い手の平均年齢が34歳で、EUでは56歳との発表があった。すなわち、新エネルギー車の好調は将来の消費動向も啓示しており、経済の長期発展を支える要因の一つと見なせる。

　今日の中国の経済の特徴は、新エネルギー車、無人運転技術、スマートウエアラブルデバイス、集積回路、低空域経済、バーチャルリアリティー産業など、科学技術の革新がその駆動力であることだ。発展方式の転換の加速により、新たな質の生産力と新たな消費の「双方向での作用発揮」が出現している。

　中国の最終消費支出の経済成長への貢献率は、2012年には55.4%だったが、2023年には82.5%に上昇した。若い世代が消費の主力となって、中国人の消費の様相は「生きるための消費」から「より良く生きるための消費」に変化した。消費の高度化は今後も勢いを維持するだろう。

　中国経済は、現代化産業体系の建設の加速と全人民の共同富裕が着実に推進されて回復し続け、良好な長期発展を続けると信じる。(c)Peopleʼs Daily/AFPBB News