中国、米軍需企業13社と上級管理職6人に制裁
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【12月6日 Xinhua News】中国外交部は5日、米国による中国台湾地区への武器売却を巡り、米軍需企業13社と上級管理職6人に対し、「反外国制裁法」に基づく制裁措置を同日から実施すると発表した。米国による武器売却は「一つの中国」原則と中米間の三つの共同コミュニケに対する重大な違反であり、中国の内政に大きく干渉し、中国の主権と領土の一体性を著しく損なったと指摘した。
制裁対象となる企業はテレダイン・ブラウン・エンジニアリング、ブリンク・ドローンズ、シールドAIなど13社で、中国国内の動産、不動産、その他各種財産を凍結し、中国国内の組織、個人との関連取引や協力などを禁止する。
制裁対象となる上級管理職はRTX、BAEシステムズ・ランド・アンド・アーマメンツなど5社の6人で、中国国内の動産、不動産、その他各種財産を凍結するほか、中国国内の組織、個人との取引、協力などを禁止し、査証(ビザ)発給と入国(香港、マカオ両特別行政区を含む)を許可しない。(c)Xinhua News/AFPBB News