【12月5日 AFP】フランスの国民議会（下院、定数577）で4日、ミシェル・バルニエ首相の内閣に対する不信任決議案が賛成多数で可決された。内閣がわずか3か月で総辞職に追い込まれた事態を受け、エマニュエル・マクロン大統領は難局打開を迫られている。

バルニエ氏は2日、国民議会が来年度の社会保障予算案を支持しないことが確実になったため、議会採決抜きで法案を強行採決。緊縮予算案をめぐって対立が続く中、強硬左派が内閣不信任決議案を提出し、極右政党の支持を得て、577人中331人が賛成票を投じた。

フランスで不信任が成立したのは、シャルル・ド・ゴール大統領（当時）の下でのジョルジュ・ポンピドー内閣総辞職（1962年）以来62年ぶり。

バルニエ氏は5日午前にもマクロン氏に辞表を提出する。

大統領府（エリゼ宮）は、マクロン氏がグリニッジ標準時（GMT）5日午後7時（日本時間6日午前4時）に国民に向けて演説を行うとしている。

複数の情報筋はAFPに対し、マクロン氏は速やかに新首相を任命する意向だと明らかにした。

マクロン氏の任期は2027年まで。辞任を求める声には応じない姿勢を見せている。(c)AFP