アモイ自由貿易エリア、多方面からの取り組みで制度型開放を着実に推進
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【12⽉7⽇ Peopleʼs Daily】中国(福建)自由貿易試験区アモイ自由貿易エリア(以下、アモイエリア)管理委員会情報化サービスセンターの厳偉栄(Yan Weirong)副主任によると、BRICS加盟国行きの航空貨物ならば、貨物ターミナルの倉庫に入ってから税関通過まで、30分足らずしかかからない。鍵となるのはBRICS輸出の「ワンストップ窓口」だ。輸出企業は事前登録して、航空電子貨物輸送プラットフォームで申請すれば、通関と物流の一体化サービスを受けることができる。
絶えず高度化する貿易の「ワンストップ窓口」は、アモイエリアが推進し続ける制度革新の象徴だ。アモイエリアは発足以来、累計606件の革新措置を打ち出し、うち142件が全国初だった。また31件については中国国内の他地域でも採用された。
今年9月には、ファンドの集積地であるアモイ自由貿易国際ファンド港が開業し、15のファンドと一つのファンドプールが入居した。基金規模は381億元(約8130億円)に達した。また、13のファイナンスリース産業チェーンプロジェクトの運営主体が入居し、関連投資額は167億6000万元(約3580億円)に達した。
アモイエリア管理委員会で金融改革を担当する張麟(Zhang Lin)氏は「海外の多くの資本の中国への投資と中国企業の海外進出に金融サービスを提供する双方向型越境投資ファンド企業を誘致しました」「今後は、全世界に向けた投資に役立つよう、企業買収情報を集めたオンラインの情報ライブラリーを作ります。投資の需給の双方に多元化された多層な情報を提供し、金融資本と実体経済の相互協力を推進していきます」と述べた。
アモイエリアの智創互聯台湾青年創業基地の発起人は、1983年生まれの台湾人の朱冠宇(Zhu Guanyu)氏だ。朱氏は、「福建省には多くの台湾の若者が起業のために来ていますが、かつては経験不足のために困難に直面していました」と説明した。朱氏は、アモイエリアの関係責任者との交流の中で、「創業の拠点を建設しないか」と提案され、双方はすぐに意気投合したという。
創業基地の発足は今年9月だった。すでに21社が入居し、若い台湾人の創業関係者は30人近くいる。朱氏は「創業基地の建設と運営に努力することで、アモイに来た台湾の若者の創業の夢の実現を助け、両岸の文化交流を推進し、両岸の融合発展を促進するために貢献したいです」と述べた。
アモイエリアは金融や文化など50余りの分野を台湾に率先して開放した。エリア内の台湾系企業は1200社を超えた。国家級「海峡両岸青年創業基地」2か所も設置。台湾業者発展サービスセンターを設立し、台湾同胞に就業と起業、政策コンサルティングなどのサービスを提供している。アモイエリアは立地条件を十分に生かし、台湾海峡両岸の融合した発展の新たな道を模索し、絶えず新たな一歩を踏み出している。(c)Peopleʼs Daily/AFPBB News