【12⽉1⽇ Peopleʼs Daily】中国ではデジタル技術の成果が社会に急速に浸透している。そして、農村や辺境地の人々、さらに高齢者や障害者の、いわゆる「デジタル格差」を解消する取り組みに力が入れられている。

「人体センサーで寝室や居間、トイレの照明を作動できます。そばを通れば照明は自動点灯します」。――上海市長寧区（Changning）内のコミュニティー総合サービスセンターでは、教師が高齢の住民にスマート家電の使用方法を紹介していた。

　中国インターネット発展基金は100のコミュニティーでの高齢者のデジタル対応力向上活動を支援する公益プロジェクトを展開している。中国科学技術協会も関連する科学普及活動を推進している。中華全国婦女連合会（All-China Women's Federation）は高齢女性がスマートフォンやスマート家電などのデジタル製品の使用を学ぶことを支援している。

　吉林省（Jilin）障害者職業技術訓練センターの障害者向けのドローン操縦訓練の受講者は、「ドローンの操作方法を教えてもらえるだけでなく、ドローンの構造、飛行原理、操作規範、補修方法などを詳しく教えてもらえます。関連する職業に就くための基礎ができました」と話した。同センターはデジタル技能の向上で、障害者の就職に新たな道を開拓することを重視し、各種授業を相次いで開講した。

　スマート端末の高齢者対応化も進められている。中央政府では工業情報化部が2000余りの高齢者が常用するウェブサイトとアプリについて、高齢者がさらに使いやすくなる改造を推進した。交通運輸部はネット利用の「ワンタッチ配車」のカバー範囲の拡大を推進し、高齢者の移動の利便化を図った。

　2023年9月に貴州省（Guizhou）の貴州商学院（Guizhou University of Commerce）や貴州財経大学（Guizhou University of Finance and Economics）など10大学の新入生はオンライン授業を通じて、「新入生デジタルリテラシー」を学び始めた。この課程は元は華東師範大学（East China Normal University）が開設した自校新入生向けの講義で、貴州省でも新入生3万8000人余りが利用してデジタル学習能力を向上させることになった。中国東部地区の大学はこれまでに西部の大学に20万7000のオンライン講義を提供した。受益者は延べ5億9000万人に達した。

　青海省（Qinghai）ゴロク・チベット族自治州（Guoluo Tibetan Autonomous Prefecture）では、住民のドゥロルマさんがライブ配信による商品販売の研修講座に出席していた。講師は電子商取引(EC)の成功経験を細かく分析した。ドゥロルマさんは新たに学んだ知識を活用して、地元の農産物や手工芸品をECでより多く売る方法を考えていた。

　この講座は、農村部女性の経済力を向上させるための「オレンジママ」という取り組みの一環だ。同様の活動は､四川省（Sichuan）、貴州省、雲南省（Yunnan）、陝西省（Shaanxi）、甘粛省（Gansu）など多くの省の農村部で実施されている。農村部ではスマート端末の活用やネット関連のセキュリティーなどの知識普及活動も増えている。

　中国では全国民のデジタルリテラシーと技能が向上することに伴い、デジタル文明の光がより多くの人の生活を明るく照らしている。(c)Peopleʼs Daily/AFPBB News