【11月5日 Xinhua News】外資企業は中国で製造・生産を行うだけでなく、中国で世界のためにイノベーションを起こしたいと願っている。中国日本商会の会長を務める本間哲朗パナソニックホールディングス副社長・グループ中国・北東アジア総代表が上海で5日に開幕する第7回中国国際輸入博覧会を前に新華社のインタビューに応じ、パナソニックは中国で「日々新たに」発展しており、絶えず市場を深く耕していると述べた。

　パナソニックは輸入博に第1回から連続して出展している。本間氏は「中国は市場大国、製造大国であるだけでなく、イノベーション大国、技術者大国でもある」と指摘。パナソニックグループはこの4年間、中国への投資規模を拡大し続け、松下電器機電（中国）が江蘇省蘇州市に中国産業自動化システム部門の開発センターを開設するなど、計18カ所の拠点を新設したと紹介した。開発センターは同分野において、中国で初めて研究開発、製造、販売の一体化を実現したという。

　パナソニックはここ数年、西部の四川省から長江デルタの江蘇省に至る地域で不動産開発業者と協力し、「ウェルネススマートタウン」分野で輸入博の展示品と同様の製品を新たな都市へ供給。既に数千世帯に導入されている。リフォームのニーズに応える「ウエルネススマートハウス」は現在19店舗を展開し、2025年末までに大幅な増加を見込んでいる。

　改革開放の「春風」に乗って中国に進出したパナソニックはその後も事業の拡大を続け、現在は中国に64の法人を持ち、グローバル事業の約4分の1を占めている。本間氏は「われわれは中国のためにイノベーションを起こす。中国で世界のためにイノベーションを起こしたいとも考えている」と説明。中国の発展は既に量から質へ向かっており、より多くの研究開発チームを中国に派遣し中国市場に迅速に対応していくとし、10月に上海に開設したコ・クリエーションセンターは中国における金融、物流、IT、国際調達の機能的本部になるだろうと表明した。

　中国日本商会会長の立場からは「日本企業は中国に3万社以上あり、海外投資の3分の1を占める」と紹介。日頃から日本企業の声を聞くと同時に、日本企業に輸入博を紹介してきたと語った。

　輸入博は、外資企業が中国市場の最新動向を知ることのできる場、中国側のパートナー企業にとっても外資企業の動向や製品、戦略などを理解する機会であり「相互の理解を深めている」と強調した。

　「輸入博は日本でも知名度が高いが『百聞は一見に如かず』で実際に中国を見ること、輸入博を見ることが重要だと日本企業の経営者に言い続けている」と語り、中国市場の変化は速く、中国経済が質の高い発展の道を進む中で外資企業はより多くの研究開発チームなどを中国に送り、迅速に市場のニーズに対応する必要があるとの考えを示した。(c)Xinhua News/AFPBB News